米国株への投資は、近年日本でも人気が高まりました。配当金を受け取れることが魅力の一つですが、その裏には「税金」という意外と複雑な問題が潜んでいます。米国株の配当金に関する税金の仕組みや、確定申告の方法について詳しく解説していきます。この記事では、初心者にも分かりやすく、プロが使うテクニックや注意点も交えながらお届けします！
配当金にかかる税金の基本を理解しよう！
米国株の配当金を受け取ると、まずアメリカ国内で課税され、その後日本国内でも課税されます。これは「二重課税」と呼ばれる仕組みで、投資家にとってはやや負担に感じる部分です。ただし、正しい手続きを踏むことで課税負担を軽減する方法もあります。
まずは基本的な税率について見ていきましょう。
| 税項目 | 米国（源泉徴収） | 日本（所得税） | 日本（住民税） |
|---|---|---|---|
| 税率 | 10%（租税条約適用時） | 15.315% | 5% |
| 非課税対象 | NISA口座内の配当金 | 非該当 | 非該当 |
米国での課税：源泉徴収とは？
米国株の配当金は、アメリカ国内でまず源泉徴収されます。日米租税条約に基づき、日本居住者に対しては通常10%の税率が適用されます（通常30%のところ、租税条約で軽減されています）。例えば、配当金が124.2米ドルだった場合、以下の計算で税金が引かれます。
124.2米ドル × 10% = 12.42米ドル
この金額が差し引かれた後の配当金が、自分の口座に振り込まれます。
日本での課税：所得税と住民税
アメリカで源泉徴収された後、その配当金に対して日本国内でも課税されます。日本では、所得税15.315%、住民税5%の税率が適用されます。ただし、NISA口座で購入した米国株の配当金は、日本国内の所得税・住民税が非課税となるため、課税対象は外国税（アメリカ）分のみとなります。
例えば、124.2米ドルの配当金を受け取った場合、日本円に換算して課税額を計算します。
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配当金を円に換算
124.2米ドル × 140円（為替レート） = 17,388円 -
所得税を計算
17,388円 × 15.315% = 2,662円（円未満切り捨て） -
住民税を計算
17,388円 × 5% = 869円 -
合計税額
2,662円 + 869円 = 3,531円
このように、アメリカと日本の両国で課税されるため、最終的に受け取る金額は大幅に減少します。
確定申告で税金を取り戻そう！
「二重課税」のままでは損をする可能性があるため、確定申告を行い外国税額控除を活用することが重要です。外国税額控除を利用すると、アメリカで支払った税金分を日本の税金から差し引くことができます。
外国税額控除の仕組み
外国税額控除は、アメリカで支払った税金を日本の所得税から控除する制度です。ただし、この控除を受けるためには、配当金を総合課税または申告分離課税として申告する必要があります。
総合課税と申告分離課税の違い
| 課税方式 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 総合課税 | 他の所得と合算して課税される | 所得控除を活用できる | 所得が多い場合税率が高くなる |
| 申告分離課税 | 配当所得を別扱いで課税する | 税率が一定（20.315%）で計算が簡単 | 所得控除の適用がない |
多くの場合、申告分離課税を選択する方がシンプルで手間がかかりません。ただし、所得の状況によってどちらが有利かは変わるため、個々のケースで判断する必要があります。
NISA口座ならどうなる？
NISA口座で購入した米国株の配当金は、日本国内では非課税扱いとなります。そのため、外国税額控除の申請も不要です。しかし、アメリカ国内での源泉徴収分（10%）は差し引かれるため、完全に無税というわけではありません。
確定申告の具体的な手順
確定申告を行う場合、以下の書類が必要となります。
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年間取引報告書（証券会社から取得可能）
各証券会社の公式サイトで確認できます。例：楽天証券の年間取引報告書 -
外国税額控除に関する明細書
税務署の公式サイトからダウンロード可能です。 -
源泉徴収票
これらを準備した上で、国税庁のe-Taxシステムを利用してオンライン申告することも可能です。
よくある質問と答え
米国株の売却益にも税金はかかりますか？
はい、売却益にも日本国内で20.315%（所得税・住民税含む）の税金が課されます。ただし、NISA口座内の売却益は非課税です。
外国税額控除を受ける際、どんな注意点がありますか？
外国税額控除を利用するには、確定申告時に「外国税額控除に関する明細書」を正確に記入する必要があります。また、控除額には上限があるため、全額が差し引かれるわけではありません。
NISA口座で保有している株を普通口座に移した場合、税金はどうなりますか？
NISA口座から移した時点では課税されませんが、その後の配当金や売却益は課税対象となります。
確定申告をしないとどうなりますか？
確定申告を行わない場合、外国税額控除を受けられず、二重課税による損失がそのまま残ります。
配当金を再投資する場合も課税されますか？
はい、配当金を再投資した場合でも課税対象です。一度受け取った配当金として扱われるためです。
配当金の為替レートはいつのレートを使いますか？
配当金が実際に支払われた日（受取日）の為替レートを使用します。
米国株への投資は、税金の知識を持つことでさらに有利に進めることができます。この記事を参考に、確定申告や税金対策をしっかり行い、投資の利益を最大化しましょう！